他国に頼らない自立した生活を目指して 或いは、世界平和の準備

■他国に頼らない自立した生活を目指して

■人口

令和3年（2021年）7月1日現在（確定値）の総人口は，1億2568万2千人。令和3年（2021年）12月1日現在（概算値）の総人口は，1億2547万人

＊ 2021年（令和3年）12月報から，基準人口を令和２年（2020年）国勢調査確定人口としています。・純国産エネルギー

参考：https://www.stat.go.jp/data/jinsui/index.html

■労働力調査（基本集計） 2021年（令和3年）11月分結果 

　(1) 就業者数

　　　就業者数は6650万人。前年同月に比べ57万人の減少。3か月連続の減少

　(2) 完全失業者数

　　　完全失業者数は182万人。前年同月に比べ13万人の減少。5か月連続の減少

　(3) 完全失業率

　　　完全失業率（季節調整値）は2.8％。前月に比べ0.1ポイント上昇

参考：https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

■次世代エネルギー（新エネルギー）

太陽光発電や風力発電などの再生可能かつ二酸化炭素排出量がゼロもしくは少ない、そしてエネルギー源の多様化に貢献するエネルギーを「次世代エネルギー」と呼んでいます。日本では、「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネ法）」を制定して、実用段階に達しているが普及が十分でないものとして以下10種類の再生可能エネルギーを「新エネルギー」として利用推進を図っています。

また、新エネルギー10種類以外にもヒートポンプ・天然ガスコージェネレーション・燃料電池・クリーンエネルギー自動車などの普及推進も行われています。一般的にこれらを日本では「次世代エネルギー」と呼んでいます。海外では、「代替エネルギー」とも呼ばれます。

・太陽光発電

日本で急速に普及している新エネルギーが「太陽光発電」です。太陽光パネルを設置するだけなので導入しやすく、屋根や壁などにも設置できることから一般家庭でも普及しています。

・風力発電

風で風車を回し、風のエネルギーを電気エネルギーに変換するシステムです。太陽光のように日照に左右されず、風さえあれば夜でも発電ができ、低コストで効率がよいことから普及が進んでいます。

・地熱発電

地熱を利用した発電です。火山国の日本は、地熱が利用しやすいため導入が推進されています。地熱発電で利用した高温の蒸気や熱水は、農業用ハウスや魚の養殖などに再利用可能です。ただ、発電量が少ないため、今後の技術革新などが待たれています。

・バイオマス発電

動物や植物から生まれた生物資源を総称して「バイオマス」と呼び、生物資源を直接あるいはガス化して発電する方法をバイオマス発電と呼びます。二酸化炭素を排出せず、廃棄物を再利用するので注目を集めていますが、各自治体で資源を収集・運搬・管理するコストなどの問題を抱えています。

・中小規模水力発電

ダムなどの大規模な施設を伴わない、1000kW以下の水力発電を中小規模水力発電と呼んでいます。日本では、昔から水車が利用されてきた歴史もあり、河川や水路を活用して発電が可能です。

・バイオマス熱利用

バイオマス発電で発生した蒸気の熱を利用したり、バイオマス資源を発酵させることで発生するメタンガスを利用するものを「バイオマス熱利用」と呼びます。バイオマス発電のエネルギーをさらに再利用できるので非常に効率的なシステムです。

・太陽熱利用

太陽の熱エネルギーで水や空気などを温め、給湯や冷暖房に活用するものを「太陽熱利用」と呼びます。太陽さえあればエネルギーが得られ、システムが簡単でコストがかからないことがメリットです。

・雪氷熱利用

主に雪国を中心に導入が進められているのが「雪氷熱利用」です。冬場の雪や氷を保管し、夏の冷房などに利用します。コストがかからず、冬季の除雪・融雪に活用できることがメリットです。

・温度差熱利用

地下水や河川の水、下水などを利用し、気温と水温の温度差からエネルギーを得るものが「温度差熱利用」です。

・バイオマス燃料製造

バイオマス資源を使い、ペレットなどの固体燃料、バイオエタノール、バイオディーゼル燃料などの液体燃料、バイオガスなどの気体燃料を作ることを「バイオマス燃料製造」と呼びます。余った木材や廃油などから燃料を作ることができ、現在研究が進められています。

　参考：https://www.keyence.co.jp/ss/products/process/energy-saving/basic/type.jsp

■食料自給率

国内で消費された食料のうち、国産の占める割合のことを「食料自給率」という。

農林水産省の発表によれば、2020年度（令和2年度）の日本の食料自給率は37％（カロリーベースによる試算）と、過去最低を記録した2018年と同水準に再び下がった。これをおおまかに解釈すれば、日本で食べられているもののうち、37％が国内で生産されたもので、残りの63％は海外からの輸入に頼っているということになる。

実際に、日本の食料自給率の実態を見てみよう。たとえば品目別のカロリーベースの食料自給率は次のようになる（2020年度、農林水産省「カロリーベースと生産額ベースの食料自給率」より）。

・カロリーベースの食料自給率

• コメ…… 98%（生産額ベースでは100％）
• 野菜…… 76%（生産額ベースでは90％）
• 魚介類…… 51%（生産額ベースでは49％）
• 果実…… 31%（生産額ベースでは65％）
• 大豆…… 21%（生産額ベースでは47％）
• 小麦…… 15%（生産額ベースでは19％）
• 畜産物…… 16%（生産額ベースでは58％）
• 油脂類…… 3%（生産額ベース47％）

参考：https://toyokeizai.net/articles/-/464342?page=2

■耕作放棄地面積の推移

① 耕作放棄地面積は、昭和60年までは、およそ13万haで横ばいであったが、平成２年以降増加に転じ、平成17年には、東京都の面積の1.8倍に相当する38.6万haとなっている。また、農地面積は減少する中で、耕作放棄地面積率は約３倍に増加している。

② 農家の形態別にみると、主業農家及び準主業農家の耕作放棄地面積は、平成２年以降横ばいで、平成12年から17年にかけてむしろ減少している。一方、土地持ち非農家、自給的農家の耕作放棄地は大きく増加傾向にあり、17年には耕作放棄地面積38.6万haのうち24.1万haの６割強がこれらの者によって占められている。また、耕作放棄地面積率をみても、土地持ち非農家及び自給的農家は、３割前後と他の形態と明らかな差がある。

参考：https://www.maff.go.jp/j/study/nouti_seisaku/03/pdf/ref_data2.pdf

https://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/attach/pdf/index-17.pdf 

■空き家率

住宅総数に占める空き家の割合を指す。総務省が5年ごとに調べている。2018年の住宅・土地統計調査によると空き家は848万9千戸、空き家率は13.6%となり、ともに過去最高だった。「3カ月以上住んでいる」ことを「居住世帯のある住宅」と定義しており、そうでない住宅の大半が「空き家」に分類される。

参考：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD269QT0W1A520C2000000/